大規模修繕に迷っているオーナー様、固定資産税が減額される今がおすすめです！
大規模修繕工事で固定資産税が減額、「マンション長寿命化促進減税」
多くの人が生活するマンション。マンションは頑丈に造られてはいますが、経年劣化は避けられません。
そこで、定期的に修繕を行う必要があります。
大規模修繕工事を適切な時期に行うことで、安心・安全に暮らせるだけでなく、マンションの資産価値の低下を防ぐこともできます。
そこで、定期的に修繕を行う必要があります。
大規模修繕工事を適切な時期に行うことで、安心・安全に暮らせるだけでなく、マンションの資産価値の低下を防ぐこともできます。
マンションの大規模修繕工事には、費用がかかるものです。
一般的に、マンションの管理組合が「修繕積立金」として、毎月徴収して積み立てることで、マンションにお住まいの方が、大規模修繕工事があるからと言って特別に費用を負担するとこはほとんどありません。
一般的に、マンションの管理組合が「修繕積立金」として、毎月徴収して積み立てることで、マンションにお住まいの方が、大規模修繕工事があるからと言って特別に費用を負担するとこはほとんどありません。
しかしながら、物価上昇で大規模修繕工事の費用も値上がりの傾向があります。修繕積立金も引き上げを検討されている管理組合様も多いのではないでしょうか。
修繕積立金の引き上げや、大規模改修工事の実施には、管理組合の意思決定として、マンション所有者の合意が必要ですが、合意に至らないマンションが多いようです。
そこで、政府がマンション長寿命化促進減税という減税措置を設けたのです。
そこで、政府がマンション長寿命化促進減税という減税措置を設けたのです。
「マンション長寿命化促進減税」とは
多くの高経年マンションにおいては、高齢化や工事費の急激な上昇により、長寿命化工事に必要な積立金が不足しています。長寿命化工事が適切に行われないと、外壁剥落・廃墟化を招き、周囲への大きな悪影響や除却の行政代執行に伴う多額の行政負担が生じることとなります。
このため、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的として、「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」（マンション長寿命化促進税制）が創設されました。
管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額されます。
「マンション長寿命化促進減税」減税措置の概要
■対象マンション
○築後20年以上が経過している10戸以上のマンションであること
○長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施していること
○長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していること
○築後20年以上が経過している10戸以上のマンションであること
○長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施していること
○長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していること
■対象工事
○令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了した長寿命化工事
○令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了した長寿命化工事
■減税額
○減額割合は1/2～1/6の範囲内で、お住まいの自治体の条例で決定されます。
○減額割合は1/2～1/6の範囲内で、お住まいの自治体の条例で決定されます。
■留意事項
○工事完了後、3ヶ月以内にお住まいの自治体に申請が必要です。
○工事完了美の翌年1月1日までに、管理計画の認定を取得する必要があります。
○工事完了後、3ヶ月以内にお住まいの自治体に申請が必要です。
○工事完了美の翌年1月1日までに、管理計画の認定を取得する必要があります。
固定資産税減額の機会に、大規模修繕工事を
マンションの所有者なら必ず納めなくてはならない固定資産税が減税されるこのチャンス。
自治体に「きちんと管理されているマンション」として認定もされ、大規模改修することで固定資産税の減税が受けられる制度を活用して、対規模改修の実施をお勧めします。
工事費の融資の金利引き下げのメリットもありますので、検討してはいかがでしょうか。
