意外な落とし穴！マンション大規模修繕工事に「景観条例」の届け出が必要な場合があります！

①「景観区域」と「建物規模」を確認

景観条例では、景観区域ごとに建物規模が定められています。
届け出が必要かどうかは、マンション所在地が「景観区域」に指定されているか、またその景観区域で届け出が必要な「建物規模」に該当するかによって決まります。
【東京都江東区の例】
江東区景観条例を例に挙げますと、江東区では深川や亀戸の歴史ある地域を中心とした「景観重点地区」と、それ以外の「景観重点地区以外の地区」 が定められています。
・「景観重点地区」では、一戸建て住宅も含めたすべての建築物が届出対象
・「景観重点地区以外の地区」では、延べ面積が1000㎡以上または、高さ15ｍ以上の建築物が届出対象
大規模建築物の場合は、建物規模によっては別途東京都との事前協議を要するケースがあります。

景観条例に基づく届け出には、以下のようなものがあります。

届出書は発注者（マンションオーナー様や管理組合様）名義で行いますが、委任状を添付すれば施工業者が提出可能です。

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では具体的にどのような基準になるのでしょうか
景観条例の元となる景観計画に、景観区域ごとに歴史や地域の特性を考慮した街並みのテーマを定め、それぞれの景観区域ごとにマンセル表色系による色の基準を設けています。
マンセル表色系というのは、色を色相／彩度／明度であらわした表示方法で、色を数値化した世界共通の物差しのようなものです。

ここでは、江東区の景観計画を例にご紹介いたします。
建物の色を「ベースカラー」「サブベースカラー」「アクセントカラー」の3つに区分して、区分ごとに基準色と割合を定め、建物の立面4面それぞれで算出します。
街並みに合う色を「ベースカラー」として建物全体で４／５以上、建物の表情を作る色として「サブベースカラー」と「アクセントカラー」が合わせて１／５以下となるように大枠が定められています。
そして景観区域ごとに、「ベースカラー」「サブカラー」「アクセントカラー」ごとの明度・彩度が細かに定められています。

書類作成には専門的な知識が必要となるため、大規模修繕工事の施工業者が対応することが多いですが、マンション管理組合としても、適正な届け出をしているか確認するとよいでしょう。