工事成功コラム集

大規模修繕は18年周期に延ばせる?コスト削減の現実と落とし穴

大規模修繕工事を18年周期に伸ばしてよいのかどうか
前回のコラム(ビルの大規模修繕工事・改修工事の周期の目安は?)では、国土交通省のガイドラインや実態調査をもとに、修繕工事の現実的な目安が12〜15年である点をお伝えしました。
しかし最近、ビルオーナー様やマンション管理組合様から「修繕周期を18年程度まで延ばせないか?」というご相談をいただく機会が増えています。
建築資材や人件費の高騰が続くなか、修繕回数を減らして生涯コストを抑えたいと考えるお気持ちもわかります。
しかし、プロの施工現場から見ると、単に次回の工事時期を先送りするだけの18年延長には大きなリスクが潜んでいます。
こちらのコラムでは、18年周期のメリットとコストについて、延長できる建物とできない建物の違いについて解説いたします。
なぜ18年周期が注目されているのか?

マンション大規模修繕マンション大規模修繕の周期を延ばす動きの背景には、主に以下の2つの要因があります。

①資材・人件費の高騰による資金負担の増加

工事費が高騰するなか、修繕積立金の不足やオーナー様のキャッシュフロー圧迫を防ぐため、工事回数そのものを減らしたいという要望が強まっています。

②高耐久建材の普及

フッ素樹脂塗料や無機塗料、耐候性に優れたシーリング材など、従来よりも耐用年数が長い材料が普及してきたことも後押しとなっています。

しかし、ここで見落とされがちなのが建物を構成する各部材の寿命のズレです。

部材ごとの耐用年数から見る18年の現実

外壁塗装に20年耐久の塗料を使ったとしても、建物全体が18年間メンテナンスフリーで耐えられるわけではありません。建物を構成する各パーツには、それぞれの寿命があります。

部位・部材 一般的な耐用年数 18年放置した場合のリスク
目地シーリング 5〜10年 硬化・ひび割れ・破断による漏水リスク
鉄部塗装(非常階段等) 4〜6年 錆の進行、腐食・穴あきによる強度低下
屋上・開放廊下防水 10〜13年 紫外線劣化による膨れ・破断、雨漏り
外壁タイル・モルタル 10〜15年 浮き・クラックの拡大、剥落事故リスク

特に注意すべきはシーリング材と鉄部です。これらは10年持たないケースが多く、外壁本体が無事でも、目地の隙間やサッシ回りから雨水が侵入し、躯体内部の鉄筋爆裂や雨漏りを引き起こす原因になります。
また、タイルも浮きによって剥落リスクがあるため要注意です。
つまり、18年周期を実現するためには18年間何もしないのではなく、途中で中間メンテナンスや中間調査を入れる設計が前提となります。

18年周期のコスト試算:足場代削減 vs 下地補修費の増加

マンション大規模修繕
回数を減らせば足場代が浮くという試算は確かに成り立ちます。
マンション大規模修繕工事において、仮設足場費用は全体の15〜20%を占めるため、36年間で3回12年毎から2回18年毎に減らせば、足場1回分の費用を丸ごとカットできる計算です。

しかし、現場でよく見られるのが下地劣化の進行による補修費用の跳ね上がりです。
・軽微な段階12〜15年目: ひび割れの補修や部分的な浮き注入で済み、下地補修費用は抑えられる。
・放置された段階18年目: ひび割れから水が入り、コンクリート内部の鉄筋が錆びて膨張。
タイル剥落や広範囲のモルタル崩落につながり、はつり・撤去・左官補修など手間のかかる重補修が必要になる。
結果として、浮いた足場代以上に、下地補修や予期せぬ雨漏り対応に費用がかかってしまい、トータルでは安くならなかったという失敗事例は少なくありません。
ビルや商業施設の場合、万が一の外壁剥落による第三者被害や、漏水・外観劣化によるテナントの退去・賃料下落といった営業損失も考慮する必要があります。

18年周期を採用できる3つの前提条件

すべての建物が18年周期を選択できるわけではありません。
周期の長期化を安全に実現できるのは、以下の条件を満たしている場合に限られます。

1.前回の修繕で高耐候仕様を選定していること
シーリングに超高耐候材を採用している、防水層に高耐久仕様を用いているなど、最初から長期スパンを見据えた仕様で施工されている必要があります。

2.立地環境が過酷でないこと
海沿いは塩害地域、幹線道路沿いなら排気ガス・振動、日射が強烈な立地では劣化速度が早まります。
日照や風雨の影響が比較的穏やかな環境であることが条件です。

3.適切な中間点検・小修繕を組み込んでいること
18年完全に放置するのではなく、8〜10年前後のタイミングで足場を組まない範囲のシーリング打ち替えや鉄部塗装を実施できる計画があること。

周期を延ばすなら定期調査と現状把握から

「うちのマンションは18年まで持たせられるか?」を判断するには、机上の年数計算ではなく、現在の劣化度合いを正確に把握することが欠かせません。
特に一定規模以上のビル・マンションでは法的な定期調査・検査報告が義務付けられていますが、足場を組む前にドローンや赤外線調査等を活用して外壁の状態を可視化しておくことで、無理に12年で工事を行う必要がないのか、あるいは今すぐ手を入れるべき段階なのかを客観的に判断できます。
「長期的な修繕コストを抑えたい」「現在の劣化状況から適切な工事時期を割り出したい」とお考えのビルオーナー様・管理組合様は、ぜひ一度サンウォールへご相談ください。
建物の状態に合わせた最適なライフサイクルプランをご提案いたします。